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zoom RSS 法案になっても説明できない共謀罪!とことんダメな法務大臣

<<   作成日時 : 2017/03/21 22:59   >>

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成案となったら答えると言っていた法務大臣…、閣議決定をしたのにヤッパリ答えられない。

 質問は、「共謀罪とテロ等準備罪の違いは?」「対象犯罪を減らしたが、その基準は?」「一般人は大丈夫なの?」など…、どれもこれも以前受けた質問なのに「通告がない」の一点張り。

  以下は、日弁連の主張の抜粋です。

【共謀罪の基本問題】

・政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、この立法をしないと条約の批准は不可能で、国際的にも批判を浴びるとしてきました。

・法務省は、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と両立しないことを明言していました。

・刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

・どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

・現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。

・共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。1

・この間の国会における審議とマスコミの報道などを通じて、共謀罪新設の是非が多くの国民の関心と議論の対象となり、共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は、根本的に変わっています。

【新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます】

・我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、

1.未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

2.刑法の共犯規定が存在し、また、その当否はともかくとして、共謀共同正犯を認める判例もあるので、犯罪行為に参加する行為については、実際には相当な範囲の共犯処罰が可能となっています。

3.テロ防止のための国連条約のほとんどが批准され、国内法化されています。

4.銃砲刀剣の厳重な所持制限など、アメリカよりも規制が強化されている領域もあります。

・以上のことから、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されているといえます。

・政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。

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