政府は「衝突」に拘るが

 南スーダンの状況に関して、特に七月の「内戦状態」を政府は、「戦闘」ではなく「衝突」と抗弁し続ける。その態度は、明らかな戦争行為を宣戦布告がない為に「事変」と言逃れていた大日本帝国の様だ。

 以下は、日本の外務省のPKOに対する考え方と、それを踏まえ日本国憲法との整合性を保つために日本政府が考えた五原則だ。

【「国連PKO」とは?】(外務省)
国連平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations:国連PKO)には,はっきりとした定義は存在していません。なぜなら,国連PKOは,国連憲章で想定されている「国際の平和及び安全の維持又は回復」のための措置(集団安全保障制度)が,戦後の東西対立の中で当初考えられていたとおりに機能しなかったことを受けて,国連が世界各地の紛争を解決するための手段として,国連憲章に明文の規定はないものの,試行錯誤を経ながら活動を積み重ねてきた取組だからです。時の政治状況にも左右されながら,時代の要請に応じて,今も発展してきている概念なのです。国連PKOを支えているのは,国連加盟国が任意で派遣する要員と,義務として拠出するPKO分担金です。世界で初めての国連PKOは,1948年に第一次中東戦争の休戦監視を目的として設立された国連休戦監視機構(UNTSO)で,この活動は60年以上経った現在でも継続して行われています。

【PKOと憲法】(外務省Q&Aより)
我が国が国連PKOに参加する場合においては、武器使用は要員の生命等の防護のための必要最小限のものに限られています。また停戦合意が破れた場合には我が国部隊は業務を中断、撤収することができる等のいわゆるPKO参加5原則という前提を設けており、我が国が憲法で禁じた武力行使を行うことはなく、憲法に反するものではありません。

【PKO五原則】
(1)紛争当事者間で停戦合意が成立していること、(2)当該地域の属する国を含む紛争当事者がPKOおよび日本の参加に同意していること、(3)中立的立場を厳守すること、(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には部隊を撤収できること、(5)武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること、

・・・・・・以上引用

 PKO5原則でさえ、憲法上の疑義は残るが、最低限、厳密に運用するべき。「戦闘状態」と判断されれば、直ぐに帰って来るべきだ。

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