立憲派は「9条加憲」の国会発議に備えろ

どうやら改憲勢力で1/3を取られそうな勢いだ。しかし、9条改憲(加憲)については公明などに躊躇が見られる。

 ここはしっかり理論武装して、国会発議を阻止する。さらに、最悪、国民投票となっても1/2が取れないように地道な市民運動を選挙後に展開しておく事が肝要だ。

 防衛省・自衛隊のH.P.にはこうある・・・

 今般、2014(平成26)年7月1日の閣議決定において、憲法第9条のもとで許容される自衛の措置について、次のとおりとされました。
 憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、1972(昭和47)年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところです。

・・・・集団的自衛権云々の部分には大いに疑義がある処だが、自衛隊の存在理由を・・・

 憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

 に求めている事は明確である。

 それなら、9条に加憲する理由は全くない。

 更に、加憲されると同時に2項(戦力不保持)も骨抜きにしようとする動きが無いとは言えない状況だ。

 自衛隊が13条に基づく組織であるなら、2項の制約を受けるのは当然だ。
 
 戦争法の導入時に、自衛隊法も改悪され、自衛隊の任務が、9条との間に齟齬を来している状況を追認しようとするのが9条加憲であることは明らかである。

 立憲勢力は、「9条加憲による違憲状態の解消などと言う立憲政治に反する行い」を絶対に許さない行動を、国民運動にして行かなければならない。

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