自衛隊の9条加憲は、国民にとっても隊員にとっても危険

 以前も日記に記したが、自衛隊の設置根拠は、国家が認めているように、憲法の条文で言えば、13条である。

【憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません】(防衛省・自衛隊のH.P.より)

 話は変わるが、憲法の13条・・・

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。(条文)

 以上の法律を根拠として、国や地方公共団体は、消防や警察を組織してる。
 一方、その警察の設置はこの憲法に基づいた法律によって規定されるもので、憲法自体に明記は無い。
 であるから、警察は・・・、例えば憲法の
 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
 第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
 等々の、その他の憲法の条文に縛られる。
 これが立憲主義の源泉である。

 さてまたまた話は変わるが、天皇や皇室の存在は、憲法の
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
 第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

 等に抵触しているような気がする。
 しかし、憲法は、その1条から8条に「天皇」という章を設け、これが特別な存在であると宣言している。

 以上の事を踏まえて、自衛隊が、憲法9条3項としてその存在を憲法に明記されたらどうであろうか?

 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 この条項の例外規定にはならないか?

 既に、現行憲法に違反する・・・、地球の裏まで隊員を派遣し、同盟国の為に戦争をする余地を与えた「安保」関連法案が存在する。
 政府は、「安保」関連法案の追認と強化のために、9条加憲を狙っている。
 絶対のこの企みを許して行けない。

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