市民連合も3党もこのままではダメ

ご存じない方も多いかも知れないが、良く野党3党(立共社)が「市民・3党」と言う言葉を使うが、この時に出てくる「市民」とは、市民連合の事だ。正式名称は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合である。

 市民連合は、

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs(2016年9月 解散)

 これらの団体の集まりなので、立憲政治に焦点を当てた行動をとっている。

 一方、立憲民主党の枝野代表は、今後、永田町で繰り返された政治現場での数合わせはしないと宣言する。至極まっとうな発言だ。
 しかし、それでは数は必要ないのか?

 全くそんな事はない。やはり政治は数である。自民党は、284議席のうち小選挙区で218、比例で66となっている。一方、立憲民主党の55議席のうち小選挙区は18しかとれていない。
 都市の浮動票や比例票を取り込む事には一定の成果が見え、これには市民連合の行っている活動も良い影響を与えていたのであろう。

 しかし、地方の小選挙区は全く違う。実際、東北・中四国のブロックでは全く議席がとれていないし、多くの地方区の当選者も民進党前職の・・・、いわば政治のプロによる議席だ。

 市民連合は地方にどうコミットするか?

 市民連合の理念は
①安全保障関連法の廃止
②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)
③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指

 である。正しいが、これでは足りない。

 地方で議席を取るためには地方の成功例(前職の戦い方も含めて)を参考にするべきであろう。例えば、北海道6区8区11区ではどんな選挙をしてきたのか?
 新潟県は何が違うのか?

 首都圏に住む私にもよく分からない。

 市民と野党3党はこんな成功例に学んでほしい。

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