自衛隊が違憲にならない様に憲法で縛る事が必要

闇に葬られた「国家機密」(サンデー毎日)

 青木理、渾身の取材であると共に、現役自衛官の魂の叫びだ。

 2015年、戦争法案が可決寸前のころ、共産党が政府に有る文章を突きつけた。

 それは、2014年12月、米陸軍総参謀長と自衛隊の統合幕僚長の「会談結果概要」である。

 そこには、本来、全ての立法的決定を国会に委ねるべき制服組のトップが、来夏までの戦争法案成立を確約するような内容が有った。

 防衛省も総理の安倍も、「資料は存在しない」と答弁するのみ。そして、法案は成立した。

 話は闇の中に葬り去れたかに見えたが、不思議な事が防衛省内部で起き始めた。
 それは、「無い」と言った資料を漏洩した人間の犯人捜しだ。
 犯人と目された人は、防衛省情報本部統合情報部3等陸佐、大貫修平さんである。彼は、突然刑務隊に呼ばれ尋問を受け、その後ポリグラフ(うそ発見器)にかけられ、家宅捜査まで受けた。
 その後送検はされたが、嫌疑不十分として不起訴となった。大貫さんは、現在、統合情報部では閑職と言える庶務の仕事をしながら省を相手取って損害賠償訴訟を起こしている。

 無いと言った文章を漏洩した人間の犯人捜しも可笑しな話だが、やはり防衛省の文民統制はとても危ういところあるという事が判った。

 安倍は、憲法違反の疑いを掛けられる自衛隊隊員の為に、その合憲性を憲法に明示する必要性を述べるが、話は逆さまである。

 憲法に明記されない警察・検察権力は、罪刑法定主義や令状主義・拷問の禁止や黙秘権の補償等、数々の憲法による制約を受けて、初めて憲法13条の要請に答える仕事ができる。

 自衛隊も然りである。憲法9条や66条(文民統制)の適応を受けてこその実力部隊である。

 ようするに、自衛隊は、その存在が違憲とならない様に、憲法で縛られるべき我が国最強の実力部隊(ウェーバーの言うところの暴力装置)であるという事だ。

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